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コラム

セルフメディケーション(自己治療)の施行

セルフメディケーションとは?

世界保健機関(WHO)では、セルフメディケーション(Self-medication)を「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しています。

我が国においても毎年、40兆円を超える治療費の増大に伴い、医療費の見直しが行なわれ、医療費控除の特例として、2017年(平成29年)1月からセルフメディケーション税制が施行されます。

国民全体の医療費が増大する中、今注目されているのが「セルフメディケーション」(自己治療)です。自分自身が健康に過ごすためには、自分の健康は自分で守ることが重要で、積極的に生活改善などにより健康管理にかかわることが大切です。

そのためにも、病気やクスリの正しい知識を身につけることが必要です。

自分で自分の健康を守ること!

セルフメディケーション」はまさに自己治療です。他人の入れ知恵や噂話に吊られることの無いよう正しい知識を身に付けるようにしてください。調子の良い話や、うまい話には必ずウラがあると思ったほうが無難です。

私たちの体は、病気を予防したり、病気やけがなどから回復するための力=「自然治癒力」が備わっています。病気やケガなどでカラダが弱ったり、傷付いたりしたときは、一時的にクスリで症状を抑えたり、体力を回復させたりして、症状を和らげることは、自然治癒力を助け、健康を取り戻すのに役立ちます。

 

 

セルフメディケーションの狙い!

セルフメディケーションの目的.jpg
  • 毎日の健康管理の習慣が身につけられる

  • 医療や薬の知識が身につけられる

  • 医療機関で受診する手間と時間が省かれる

  • 通院が減ることで、国民医療費の増加を防ぐ

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制.jpg

セルフメディケーション税制は、医療費の抑制対策として施行されます。医薬品の成分で、1555品目対象となり、82主成分の医薬品(市販薬)が指定されます。

これは全医薬品の約25%になります。

 

保険があるから大丈夫?!は危険!

自分は健康だからいいとか、病気をしたら医者に行けばいいとか、病気になっても国民皆保険制度があるから大丈夫といった考えは、健康については何一つ安心材料にはなりません。 のんびり過ぎるというより、かえって危険です

。 医療技術の進んだ今日にもかかわらず、生活習慣病は減少していません。かけがえのない「生命」です。知らないうちに健康を粗末にしていませんか? ちょっとした無理、知らず知らずに体は蝕まれています。

この生命を脅かす様々な危険が身のまわりや、自分自身の内にも、待ち受けています。 急病や不慮の障害などは医療機関で診療・治療で対応できて当然ですが、静かに忍び寄る危険に対しては万全ではありません。 だからこそ、セルフケア「自己治療」という治療よりも予防、進行阻止に日頃から生活習慣を見直すことに重点が置かれるようになってきました。

「未病」とは自覚症状はなくても検査では異常がある状態や、反対に検査では異常が示されていないのに自覚症状があるといった「病気に向かっている要注意状態」をいいます。 セルフメディケーションすることはこのような未病を早く発見し、早めの対応が求められます。

糖尿病、高血圧、高脂血症など生活習慣病と呼ばれる疾患は、疑いなく「未病」を経過して罹患(病気)になります。 発病していない「未病」の段階で健康阻害原因である食生活や生活環境の改善によって未病のまま、あるいは支障のない日常生活が取り戻せるのです。

不幸にして「病気」になってしまった方も、セルフメディケーションの実践を取り入れることによって、少しでも早く病気の進行を止め、社会生活の継続が可能になることが期待できます。

現代医療はすでに行き詰っています。だからこそ、医療機関やクスリだけに頼ることだけでなく、「自分のことは自分で責任をとる」という自己治療の法制化がいよいよ2017年1月から 導入されるのです。

ストレスチェック制度が導入・義務化されました

2015年12月1日から、厚生労働省は従業員50名以上の企業に対して「ストレスチェック制度」を導入、義務化に踏み切りました。BLH健康サロンは本制度を支援する一環として「生活改善の動機づけ」などを提案しています。

「薬事法」から「薬機法へ改正

変更点や内容

そもそも、現行の薬事法が施行されたのが、1960年(昭和35年)のことです。ちなみに薬事法は、日本国における「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器」に関する法律です。

薬機法では、これまで以上に安全対策を強化する一方で、再生医療等製品の実用化を促進するため、その特性を踏まえた審査制度を新設しています。

この平成26年(2014年)11月25日改正された薬機法は、通称「医薬品、医療機器等の品質、 有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。「医薬品医療機器等法」と略されることもありますが、いずれにしても長いので、「薬機法」という略称で呼称されています。

これまで医薬品や医療機器を製造販売する際の添付資料については、特に決まり事やフォーマットがなかったこともたびたび問題視されてきました。つまり、それについての行政の事前チェックなども必要なく、添付さえされていれば良いとされていました。

しかし、改正後は、事前に行政に提出することが義務付けられています。医薬品以外も扱うことを明確にするため、法律の名称も旧薬事法から大きく変わったということになります。

 

市場規模が1兆2000億円と言われる健康食品業界!

2015年4月1日からその表示の在り方が変わります。これまで禁じられていた「体にどう機能するのか」の表示が、一定の科学的根拠がある製品には、企業の責任で認められるようになった。

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